地方の人口は減少の一途

人が会社等事業所を辞めるとき、退職理由をどうまとめるかというテーマについて書かれている。だが、退職理由に関して本当の問題は、退職する労働者が退職時にどんな理由をとりつくろうかではない。そうではなく、その事業所がどんな理由で労働者を失うのかということだ。つまり、持つべき視点は労働者の側にあるのではなく、事業所の側にある。

例えばの話、その事業所がいわゆる「ブラック事業所」である場合、そこに雇われている労働者が辞める理由は最初からだいたい決まっている。「仕事が苛烈だから」、「ストレスが過重だから」、「課される労務量に対して賃金が不当に低いから」といった理由だとみて間違いないだろう。

労働者がそういった理由で辞めるなら、その労働者が辞めるとき、退職願にどんな退職理由をとりつくろうかなどということは本来どうでもいい話だと思う。労働者が退職する問題に真剣に向き合わなければならないのは、事業主(雇い主)の側だ。

不動産問題も考えなくてはならない時代だ。

そういった時代や社会に対する判断は、誰でも抱く権利があり、尊重されてしかるべきだと思う。逆に言うと、政治や行政の側は、女性がこういう判断をしてしまわないように、生まれてきた子どもが健やかに育ちうる環境整備はするべきだろう。昨日、最近の国勢調査の結果が公表された。

地方の人口は減少の一途をたどり、人口増加は東京とその周辺の県と愛知県あたりの都市部に限られている。ところが都市部は保育施設が不足しているときている。これでは女性が子どもを産むことについて否定的な判断をしてしまうのはやむを得ないだろう。

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