不動産大手

不動産大手の「野村不動産」で、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を社員に違法に適用していたとして、

各地の労働基準監督署が東京本社や関西支社など全国4拠点に是正勧告をしたという話だ。

これは業務の性質上、業務の遂行方法や時間の配分などに関し、職場管理者がその労働者に対して具体的な指示をしないことを、

適用のための前提条件としている。ということは、その労働者の業務スキルが、

職場管理者の具体的な指示がなくとも仕事を効率的に推進していける程度に熟達していることが必要となろう。

そうでない労働者にたいして、裁量労働制を適用することは違法となる。この「野村不動産」の場合は、残業代の節約を目的としていたのだろう。

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